インターネットFAXの勘定はどう処理する？
仕訳は簿記の基本です。簿記上で借方と貸方に分けて仕訳帳に記入する事を指しますが、会社の経費を仕訳する時には、様々な項目を取り扱う必要があります。取引の内容を端的に示したものは勘定科目です。この勘定科目を記載することによって、何に使われたお金かを簡単に把握することができます。
ではインターネットFAXはどの勘定科目に仕訳すれば良いかというと、通信費に該当します。通信費の中には、電話料や電報料、書類送付料金、郵便料、インターネットのプロバイダー料金などが含まれます。インターネットFAXはインターネット回線を使って行なうFAX通信です。基本使用料や送信料、受信料などがかかりますが、基本的にこれらの費用は外部との通信手段として支払われるものです。そのため通信費として計上可能です。
仕訳の仕方
インターネットFAXの仕訳は、サービス提供会社から請求書を発行された日付か、利用料金が銀行から引き落としされたタイミングで計上できます。仮に請求書の日付をベースに処理する場合は、未払金を計上しましょう。仕訳の書き方としては、通信費として仕訳する場合、記載は借方に入力します。貸方には「普通預金」と記載すればOKでしょう（普通預金から引き落としの場合）。
なお複合機を使ってインターネットFAXを行なう方法もありますが、仮に複合機を購入した場合は、その値段によって勘定科目が変わります。中古など10万円未満で購入した機器の場合は「消耗品費」として仕訳できます。一方新品の複合機など10万円以上20万円未満で購入したものは「一括償却資産」として3年で均等償却が可能です。中小企業者の場合は、30万円未満のものは年間300万円を限度として、取得価額の全額を経費として扱えます。この場合は「消耗品費」勘定を使うことができます。
インターネットFAXと税金
通信費はどのように経費に計上するかも見てみましょう。個人事業主の場合、事業とプライベートとの通信費の境目があいまいなことがあります。このように両者が重なる費用の事を家事関連費と呼ぶ事があります。家事関連費の中で事業に使用した割合は事業按分と呼ばれます。
仮に個人事業主が家庭で50%、事業で50%の割合で通信を利用している場合、按分は50%となり、費用の半分を計上可能です。仮に5万円の通信費がかかった場合は2万5千円となります。しかし事業専用で使用している場合は、100%経費に組み込むことができます。会社の場合は基本的に事業専用として使うことになります。そのため100%計上可能と言えるでしょう。
